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    インターネットでの選挙運動が解禁、しかしネットで選挙ができると勘違いする有権者も

    7月4日公示予定の参院選からインターネットでの選挙運動が解禁される。ところが、「ネットで投票できる」と誤解している有権者がおり、国や選挙管理委員会、立候補予定者の事務所が「勘違いで投票日に投票所に行かないことがあっては困る」と危機感を募らせている。京都市選管などは「ネット投票はできません」と広報で呼び掛けるなど、正しい情報の発信に力を入れる。


    6月上旬、京都選挙区のある事務所のアルバイト採用面接に訪れた若者が「ネット選挙解禁で、スマートフォンで投票できるんじゃないんですか。友達もみんなそう思ってますよ」と答えたという。
     
    政治に関心を持つ人でさえ誤解していることにスタッフは驚き、友人の思い違いも解くよう伝えた。
     
    今回のネット選挙は、政党や候補者がホームページの更新や会員制交流サイト(SNS)で情報発信したり、有権者がSNSなどで特定候補を応援できるようになるなどの「ネット選挙運動」の解禁で、決してネット投票が認められた訳ではない。
     
    京都の別の事務所でも、集会などで誤解している人が見られるといい、「せっかくネットを活用して支持拡大に努めても、投票日にネット投票できないことに気づいた有権者が投票所に足を運ばなくなっては元も子もない」と気をもむ。
     
    京都市選管は「どれだけ誤解が広まっているかはわからない」としながらも、7月1日付の市民新聞に「ネットで投票はできません」と明示することを決めた。
     
    総務省は「『ネット選挙解禁』という単語が飛び交う中で、投票もネットでできると思い込んでいるのでは。総務省が発信するときは必ず『ネット選挙運動の解禁』と明記している」と強調する。
     
    同省は、ホームページから閲覧できる6月の広報紙で、ネット投票ができないことをマンガを使ってPRした。「今回は投票率が下がるとの予想もある。誤解を解き、少しでも投票率を上げたい」としている。

    (京都新聞)

    たぶんそう思ってる人は少なくない。ネットで選挙が解禁と言われてもインターネットで選挙ができてしまうと考えてしまう人はいてもおかしくない。メディアもネットで選挙運動ができるようになったと告知すべきだろうな。
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    [ 2013/06/18 23:00 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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