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    政府、生活保護費の不正受給対策などの生活保護法改正案を閣議決定 罰則が厳しく

    政府は17日午前の閣議で、生活保護費の不正受給対策などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を閣議決定した。


    生活保護法改正案は、不正受給対策として、収入を申告せず保護費を受け取るなどした場合の罰則について、現在の「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」を「3年以下の懲役または100万円以下」に引き上げる。また、発覚した不正受給額に最大4割増しで返還を求めることができるようにする。

    働く意欲がある人への支援策としては、受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護終了時に生活費として支給する「就労自立給付金」を創設する。

    一方、困窮者自立支援法案は、すぐには就労できない人を対象に、清掃など比較的簡単な作業機会を提供する「中間的就労」を導入し、本格就労につなげる仕組みを導入する。

    (読売新聞)

    生活が困窮している外国人に対する生活保護支給も見直すべき。日本に在住している理由と日本での働く気があるのかで生活保護費を支給すべき。在住目的なく日本での労働しないで生活保護費を申請したら強制送還など対応すべき。
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    [ 2013/05/17 18:30 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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