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    自民党、改憲案に先立ち国民投票を「18歳」確定へ検討

    自民党は、憲法改正手続きに必要な国民投票法を改正し、投票年齢を18歳以上で確定させる方向で調整に入った。同法は第1次安倍内閣時代の2007年5月に成立したが、国民投票ができる年齢などが未確定のままで、憲法改正が発議されても国民投票が実施できないとの懸念が出ていた。自民党は憲法96条改正案に先行して国民投票法改正案を早ければ秋の臨時国会にも提出する検討に入っており、憲法改正に向けた動きを加速させる構えだ。


    安倍晋三首相は1日、訪問先のジッダのホテルで、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と記者団に語り、国民投票法を先行して改正することに意欲を示した。

     同法は、10年5月の施行までに整理しなければならない課題を付則に書き込んでおり、「三つの宿題」と呼ばれる。改正議論が進まず、宿題が片付かないまま施行されていた。

    宿題の一つが、成人年齢との関係だ。同法は国民投票の年齢を18歳以上と定めている。一方、付則は施行までに公選法や民法を改正し、選挙権や成人年齢を18歳以上にすることが実現しなければ20歳以上と規定しているが、宿題が片付かないまま施行されたため、投票年齢が定まっていない。このため法改正で付則を改め、公選法などの改正が実現しなくても投票年齢を18歳以上にする。

    与党内では「最高法規である憲法を改正するための法律に瑕疵(かし)があっていいのか」という意見が強まり、宿題を片付けるため法改正の議論をしている。ただ、選挙権などを18歳以上に引き下げないまま国民投票法だけを先行させることには異論もある。

    他の宿題のうち、公務員の政治的行為については、国民投票に限り賛否の勧誘を行うことができるように緩和するか検討している。国民投票を憲法改正以外の項目に広げるかどうかに関しては、拡大しない方針で固まった。

    国民投票法を巡っては、日本維新の会が同様の改正案をまとめており、連休明けにもみんなの党と共同で国会に提出する方向で調整している。

    憲法改正の手続きは、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票で過半数の賛成が必要と96条で定められている。国民投票法は、発議から60〜180日の間に行われ、有効投票総数の過半数の賛成で承認されると規定している。

    (読売新聞)

    18歳からの選挙権はいいと思う。若いものから政治を感心することはいい。ただ、その若者が遊び半分でやるのなら意味がない。そこは教育から変えていかないと。
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    [ 2013/05/05 23:30 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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