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    総務省、選挙人名簿登録者数を発表 「1票の格差」は2.428倍と最大に

    総務省は4日、衆院選公示日の選挙人名簿登録者数を発表した。300小選挙区のうち、有権者が最も少ない高知3区(20万4930人)と、最も多い千葉4区(49万7601人)の「1票の格差」は2.428倍になり、09年衆院選の最大2.305倍より広がった。


    格差が2倍を超えたのは72選挙区で、前回の46選挙区から大幅に増加した。都道府県別では東京都の18選挙区が最多で、神奈川県が11選挙区▽愛知県が7選挙区▽埼玉県が6選挙区▽北海道、大阪府が各5選挙区--の順になった。いずれも人口の多い都市部の選挙区で、過疎化が進む地方との格差拡大が止まらない状況だ。

    11年3月の最高裁大法廷判決は、前回衆院選の1票の格差を「違憲状態」だと指摘。与野党は衆院解散当日の11月16日、小選挙区を「0増5減」する法改正にようやくこぎつけた。

    法律は福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県の小選挙区を1ずつ減らし、最大格差を2倍未満とする内容で、衆院選挙区画定審議会(区割り審)がすでに作業に着手している。だが、有権者への周知などの手続きに時間がかかるため、今回の衆院選には適用されない。

    「国会が格差是正への姿勢を示したことで、司法も理解してくれるのではないか」(自民党議員)との楽観論がある半面、有識者の間では、違憲状態のまま突入した今回の選挙に無効判決が出る可能性を指摘する意見もある。与野党の怠慢が改めて問われそうだ。

    一方、参院選を巡っては、選挙区の格差を5倍未満に抑える「4増4減」法が11月16日に成立した。こちらの定数格差是正は来夏の参院選に間に合う見通しだ。

    (毎日新聞)

    前回も前々回の選挙も裁判所は違憲状態と指摘している。司法もそう甘くない、今回の選挙に無効判決が出てもおかしくはない。有権者も一票の重みを感じてもらいたいね。
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    [ 2012/12/05 19:00 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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