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    羽田空港の国内線発着増枠にANAが反撃 「破たんのJALに資格なし」

    2013年3月末に拡大される羽田空港の国内線発着枠をめぐる議論が本格化している。全日本空輸は22日、国土交通省の検討小委員会が行ったヒアリングで、「経営破綻した事業者は資格がない」として、日本航空を今回の配分から外すよう求めた。「ドル箱路線」とも言われる羽田の発着枠がどう配分されるか注目される。


    羽田の国内線発着枠は現在の年間32万回から13年3月末に34万回に拡大する。航空会社への配分について話し合う国交省の検討小委員会(委員長=竹内健蔵・東京女子大教授)の第2回会合が22日開かれ、航空各社は増枠分を自社に多く割り振るよう主張した。

    今回は年間約2万回(1日25便)の配分が検討対象となっており、羽田の国内線増枠は今回が最後となる見通しだ。国交省は今年秋をめどに結論を出す方針だ。羽田の国内線発着枠のシェア(占有率)は2月時点で、日航が41・3%、全日空が37・4%と大手航空2社が全体の約79%を占める。

    今回は公的支援を受けて経営再建を進めてきた日航と、全日空との間に配分に差をつけるべきかどうかが焦点となる。

    全日空は、破綻事業者について「(羽田など)混雑空港の発着枠配分を受ける資格がない」と主張した。清水信三・上席執行役員は「破綻事業者については適切に評価に反映すべきだ」と述べ、日航への配分をゼロにするよう求めた。

    また、国交省は「地方路線を維持してきたかどうかを重要な評価基準とする」(幹部)方針だ。このため、全日空は年間40万人未満と利用者が少ない地方路線の維持に貢献していることも強調した。

    一方、日航は地方路線の維持について「再生でいったん縮小しているが、現状でも国内最大規模のネットワークを維持している」(米沢章・執行役員)などと説明した。自民党からは「公的支援の恩恵を受けながら、公共性の高い地方路線から撤退した」と批判されているが、日航は利用者が少ない離島路線を現在26路線運航しており、「生活路線はしっかりキープしている」と訴えた。

    配分を巡っては「自助努力してきた全日空に一定の配慮をすべきだ」(航空関係者)との意見もある一方で、「発着枠の問題は切り離して議論すべきだ」との指摘もある。国交省が日航の再建問題と発着枠配分のあり方をどう判断するか注目される。

    (読売新聞)

    お国のおひざ元だったJALが破たんしても優遇され続けている状況にANAが反撃ということか、ANAも頑張っているのに・・・。
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    [ 2012/08/23 20:30 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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