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    尖閣諸島、国有化する方針を固めるも地権者譲らず 都経由で検討も

    野田佳彦首相は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針を固め、地権者との購入交渉に入った。地権者は直接国には売却しない考えを示しているため、既に購入の方針を表明している東京都から国が購入する2段階での国有化も検討する。尖閣諸島の領有権を主張する中国、台湾は強く反発している。


    首相は7日、視察先の福島県いわき市内で記者団に「平穏かつ安定的に維持管理するにはどうしたらいいのかという観点から、所有者とも連絡を取りながら、総合的に検討している」と述べ、地権者と既に交渉に入っていることを認めた。

    同時に「尖閣は歴史上も、国際法的にみても我が国固有の領土であることは間違いない。有効に支配しており、領土問題、領有権の問題は存在していない」と強調し、国有化しても問題ないとの認識を示した。

    政府が国有化する方針なのは、尖閣諸島のうち魚釣島(うおつりじま)、北小島、南小島の3島で、いずれも埼玉県内に住む男性が地権者となっている。政府は年度ごとに賃貸契約を結んでおり、来年3月末には今年度分の賃貸契約が切れることから、秋ごろまでの交渉妥結を目指している。

    ただ、地権者が国への売却に慎重なことに加え、東京都には購入を前提とした寄付金が5日現在で約13億2500万円集まっており、国が購入する場合、寄付金の取り扱いも課題となる。

    中国などが反発を強めているが、玄葉光一郎外相は7日、東京都内で記者団に「事実関係そのものについての関心の表明が中国側から外交ルートを通じてあった。また、台湾側からも交流協会を通じてあった。関心の表明で、それ以上のことはない」と述べるにとどめた。

    中国外務省は7日、日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化する方針を固めたことについて「日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ」と批判する談話を発表した。談話は「釣魚島と付属する島しょは古来の中国固有の領土であり、争いの余地のない主権を有している」と改めて主張、「日本側の措置により、これらの島しょが中国に属しているという事実を変えることはできない」と強調した。

    また、台湾外交部(外務省)の報道官は7日、尖閣諸島(台湾名・釣魚台)における台湾の領有権を改めて主張し、「日本は自制して、我々の主権を侵すいかなる言動も慎むべきだ」と訴えた。

    (毎日新聞)

    尖閣諸島はまず都が買い取ったほうがいい。国がやってもなんかあてにならない。
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    [ 2012/07/09 19:00 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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